企業版ふるさと納税とは

国が認定した「浦添市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられる浦添市の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正にて拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されています。

企業版ふるさと納税の節税効果説明図。

寄附の要件など

・１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・浦添市外に本社が所在する企業の寄附が対象です。
・本制度の対象期間は令和６年度（2024年）までです。

寄附の対象となる事業

浦添市が定めた「浦添市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された下記の事業に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置を受けることができます。

【戦略１】多くの住民の就業に向けた各種課題の解決、働きやすい社会の実現を目指す事業。

≪主な取組≫
・労働人口の維持、確保に向けた各種取組。
・サービス産業の労働生産性の向上による雇用の質の改善に向けた取組。
・育児、介護サービスの充実。
など

【戦略２】産業振興を通して域外からの収入の増加を目指す事業。

≪主な取組≫
・企業誘致などを通して就業の場の確保を図る事業。
・観光産業の振興に向けた各種取組。
・６次産業化の推進と商品開発、販路拡大に向けた取組。
など

【戦略３】出産、子育てにやさしく、健康に過ごせるまちを目指す事業

《主な取組》
・年少人口の増加に向けた各種取組。
・地域を担う子どもたちの将来の自立に向けた取組。
・健康寿命の延伸に向けた各種取組。
など

【戦略４】安全で快適な住みやすい地域社会の形成を目指す事業。

≪主な取組≫
・既存公共施設の維持、管理に向けた計画策定。
・快適環境都市の実現に向けた各種施策。
・交通環境の改善並びに交通弱者の交通手段を確保する取組。
など

寄附企業様へ提供する恩恵（ベネフィット）について

企業版ふるさと納税制度では、御寄附いただいた企業様に対して経済的な利益に該当するものを御提供することが禁止されているため、浦添市では「お礼の気持ち」として次のとおり恩恵（ベネフィット）をご用意しております。また、寄附活用事業にて寄附企業様へ個別に恩恵（ベネフィット）をご用意することもございます。

①寄附額10万円以上から500万円未満
・郵送による感謝状の交付
・企業情報等（企業名、ロゴ、紹介文、企業コメント、寄附額、企業HPのURL等）を市HPにて寄附日より１年間公表
※なお、企業情報の掲載の有無（一部または全部）については企業様の御意向を確認いたします。

②寄附額500万円以上から1,000万円未満
・上記①に加え、次の恩恵（ベネフィット）を提供
・市長対応での寄附金贈呈式または感謝状交付式
・県内マスコミ（新聞社、テレビ局等）への寄附機贈呈式等のプレスリリース並びに取材依頼

③寄付額1,000万円以上
・上記②に加え、次の恩恵（ベネフィット）を提供
・紺綬褒章への推薦（ただし、受賞を確約するものではありません。）

ご寄附の手続きについて

１．企業版ふるさと納税をご検討されている企業様は、事前に企画部企画課までご連絡をください。制度等についてご説明いたします。
　※寄附金のお受入について時間を要することがございます。何卒、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
２．浦添市へ企業版ふるさと納税をお申込みされる場合は、添付の「寄附申出書」を企画課までご提出ください。
３．浦添市から企業様へ、寄付金の納付を依頼いたします。
４．企業様からの寄附金の納付。なお、納付の方法につきましては、県内企業様でしたら「納付書による納付」を、県外企業様でしたら「銀行振込」をご案内しております。
　※大変申し訳ございませんが、「銀行振込」による寄附金の納付に伴い発生する振込手数料につきましては、企業様にご負担をお願いしております。何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
５．浦添市が寄附金を受領したことを証明する「受領書」並びに「感謝状」を企業様にお送りします。
６．企業様において、地方公共団体や税務署に対し、地方創生応援税制の適用がある旨にてご申告をお願いします。

（様式第１号）寄附申出書