記事番号: 1-13889
公開日 2025年05月20日
障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項及び同施行規則第4条の16の規定に基づき、障がいのある職員の任免に関する状況を公表します。(令和6年6月1日時点)
任命権者 |
法定雇用障害者算定 の基礎となる職員数(※1) |
障害者数 (※2) |
実雇用率 (※3) |
不足人数 |
参考: 法定雇用率 |
---|---|---|---|---|---|
市長事務部局 |
923 | 26 |
2.82% |
0 | 2.80% |
教育委員会 |
294.5
|
5 | 1.70% | 3 |
2.80% ※R6.12.31時点 2.83%(8人)に改善 |
上下水道事業 | 57 | 2 |
3.51% |
0 | 2.80% |
※1:会計年度任用職員を含み、週の所定労働時間20時間以上30時間未満勤務の場合は0.5人と算定(週の所定労働時間20時間未満勤務の職員は算定対象外)。
※2:厚生労働省職業安定局「障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引き」に基づき算定。(例:重度身体障害者又は重度知的障害者(短時間勤務の者を除く)は1人の雇用をもって2人として算定等)
※3:実雇用率:障害者数/法定雇用障害者数算定の基礎となる職員数×100
(注)障がいの種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の障がい者であることや障がいの程度等が推認されるおそれがあるため、非公表とします。
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