地域経済を牽引する企業として成長を志す市内中小企業を対象として、最長５年間の集中支援を行う「浦添市地域牽引企業創出事業」への募集を開始します。

【募集期間】令和７年７月29日(火)　～　８月22日(金)17：00まで

※応募の方法など詳細については、募集要領をご確認ください。

募集要領_令和7年度浦添市地域経済牽引企業創出事業[PDF：904KB]

 

 

＜参考＞本事業の説明会を兼ねた「企業成長促進セミナー（参加費無料）」を開催します。

詳細はこちら（セミナー案内：市公式ホームページ）をご確認ください。

事業の目的

　浦添市では、地域の中核・中堅規模の企業のさらなる成長を後押しすることにより、その企業単体の発展にとどまらず、域内取引の拡大や外貨の獲得、賃金水準の向上、良質な雇用の創出など、多方面への経済効果を期待するほか、他の中小企業の成長意欲を高めるなど様々な波及効果を通じて、地域経済に好循環をもたらし、本市の持続的な経済活性化や地域課題の解決にも繋がるものと考えています。

本事業では、域内に高い付加価値を生み出し、浦添から沖縄、そして日本経済を牽引するような「地域経済牽引企業」を数多く輩出・創出することを目的としたプロジェクトとして、
飛躍的な成長を目指し、地域経済をリードする高い意欲とその可能性を持った市内企業の参画を広く募集しています。

 

支援内容

　本事業にご応募いただいた市内企業の中から、最大5社を 「認定企業」（呼称は後日発表予定）として選定し、最長5年間※の集中的な支援（伴走型のコンサルティング支援など）を実施します。

【支援者(R７業務受託者) ： デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 】

 

飛躍的成長を目指した計画等の策定支援・目標値の設定 

▶ 認定企業の内外環境の分析、現状と経営課題の整理・特定を行い、飛躍的成長に向けた具体的手段や解決方法を経営者と協議の上、成長計画等の策定支援を行います。

▶ 認定企業が年間に創出する付加価値額（決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額）が、直前期の決算と比較して ２０％以上増加すること（認定年度を含む５年度以内に達成すること）を目標値として設定していただくことを想定しています。

本事業における目標値 ： 付加価値額２０％以上の向上（５年度以内）

 

伴走型のコンサルティング支援

▶ 認定企業の策定した成長計画等の実現に向け、認定企業個社ごとに対応する支援計画（サポートプラン）を策定し、専任のコンサルタントが目標達成に向けた施策・成長計画等の推進やPDCAサイクルの構築を伴走支援します。

【認定企業に対応したコンサルティング支援メニュ―の例】

 

課題解決に必要な専門家等の派遣・紹介 

▶ 認定企業個社の課題解決に対応した支援機関の紹介・士業専門家等の派遣を行います。

 

その他 企業マッチング支援、プロモーション支援 

▶ 他の認定企業や市内外の企業とのネットワーク構築援を行います。

▶ 認定企業を紹介するWEBサイト（市公式ＨＰ等）をはじめとした各種媒体でのプロモーション支援を行います。

 

 

＜参考１＞支援期間について

認定企業は、認定された年度を含み、本事業における目標値※達成までの最長５年間の支援を受けることができます。　
【認定年度（R7年度）の支援スケジュールのイメージ】

　認定年度以降（令和8年度以降）の支援については、前年までの取組状況に関する更新審査 を実施し、更新審査を通過した場合にのみ、本事業による支援を継続いたします。なお、以下に該当する場合は、支援期間中であっても支援を終了します。予めご了承ください。

・支援により課題解決が図られ、追加の支援が不要となった場合

・更新審査を通過できない場合

・申請要件のいずれかに該当しなくなった場合

・その他、浦添市が支援の継続を認めない合理的な理由がある場合

・市の予算成立状況等により、本事業の継続実施が困難となった場合

 

＜参考２＞費用負担についての留意事項

本事業における認定企業へ支援は、原則として無料で提供いたします。ただし、以下の費用については、支援内容の範囲外として、認定企業個社が負担することになりますので、本事業の範囲内か否かについて疑義が生じた場合は、速やかにご相談ください。

・ 各種専門家等と認定企業が合意し、個別に契約することによって発生する費用

・ 特定の成果物を求めるなど、支援者等と直接契約することで発生する費用

・ 通信費（電話・ファクス等）

・ 移動に係る交通費及び旅費

・ その他、本事業に含まれないサービスを認定企業が受けた際に係る費用
 

応募要件

本事業に参画できる事業者は、以下の要件を全て満たす中小企業とします。

(1) 地域企業※１であること。

(2) 最新期において、債務超過の状態でないこと。

(3) 申請時点において税の未納がないこと。

(4) 次に掲げる業種又は企業でないこと。
　ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は密接な関係を有する企業
　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する性風俗関連特殊営業及びこれらに類似する業種
　ウ　各種法令及び条例等に違反している企業
　エ　行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない企業
　オ　特定の政治、思想又は宗教の活動を行う企業
　カ　その他これらに準ずる業種又は企業

(5) 地域経済を牽引・活性化させることを目指し、積極的な活動・成長の意欲を有していること。

(6) 本事業における計画等の実行に必要なプロジェクト推進体制を構築できること。

(7) 支援計画に基づくプロジェクトの進捗を浦添市や支援者に正しく報告し、進捗が思わしくない場合には、その原因を整理し、浦添市や支援者と協議し対策を行うこと。

(6) 本事業の認定企業として選定された場合は、企業名や取組内容が公表されることを了承し、市が実施するプロモーション活動やイベント、ヒアリング、アンケート等に協力すること。

(8) 支援期間中に100億宣言※２を実施又は目指すこと。なお、売上高が100億円に達している場合はこの限りではない。

※１　地域企業について

地域企業は、次に掲げるいずれにも該当する者をいう。

ア　会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社であること。または資本金の額又は出資の総額が１０億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合にあっては、常時使用する従業員数が２０００人以下）であること

イ　登記されている本店の所在地が本市の区域内であること

ウ　資本金の額又は出資の総額が１０億円以上（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合にあっては、常時使用する従業員数が２０００人超）の法人（中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）第１条に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合を除き、以下「大企業」という。）との関係において、次に掲げる会社のいずれにも該当しないこと

① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している会社

② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している会社

③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社

➃ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③のいずれかに該当する会社が所有している会社

⑤ 上記①～③に該当する会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている会社

※２　１００億宣言について

「１００億宣言」とは、中小企業庁が実施する政策で、売上高１０億円～１００億円未満の中小企業が対象とされています。これは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高１００億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するものです。詳細は下記の中小企業庁HPをご参照ください。

外部リンク：１００憶宣言（中小企業庁ホームページ）
 

申請方法

 申請受付期間 ： 令和７年７月29日（火）～令和７年８月22日（金）17時00分必着

申請書類

(1) 様式第１号＿申請書[XLSX：24KB]

(2) 様式第２号＿申請者概要[XLSX：20.9KB]

(3) 企業パンフレット等（企業の概要が確認できるもの）

(4) 様式第３号＿事業概要[XLSX：30.7KB]

(5) 申請日までに確定している直近３期分※の以下の書類

・ 貸借対照表

・ 損益計算書

・ 売上原価、販管費及び一般管理費の明細書

・ 確定申告書類の「法人事業概況説明書」の写し

※ 設立から３期を経過していない場合は、申請日まで確定している決算期分

(6) 履歴事項全部証明書の写し（発行から3ヶ月以内）

(7) 浦添市税の滞納がないことの証明書の写し（発行から3ヶ月以内）

(8) 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（発行から3ヶ月以内）

(9) その他浦添市長が特に必要と認めた書類

申請方法 

上記の申請書類(1)～(8)に不備・不足のないことを確認の上、データファイル（PDF形式など）にて、期日までに以下の提出先にご提出ください。

※ メールによる提出のみとし、窓口・郵送での提出は受付いたしません。

【提出先】

浦添市 市民部経済文化局 産業振興課

メールアドレス：sangyo@city.urasoe.lg.jp 

【留意点】

▶ メール件名は「浦添市 地域経済牽引企業創出事業に係る申請書類の提出について」として　ください。

▶ データのサイズが２MBを超える場合には受信できない場合がありますので、データファイ　ルを圧縮又は分割するなどしてご提出ください。

▶ 申請後3営業日以内にメール受領の返信がない場合には、お手数ですが担当課までご連絡ください。

（担当課：浦添市 市民部経済文化局 産業振興課　電話番号098-876-1299）

 

認定企業の選定方法

選定までの流れ 

(1) 書類審査（申請多数の場合） 

申請多数の場合には、一次審査を行います。一次審査は申請書類による書面審査を行い、支援者との協議により市が通過者を選定します。

(2) 認定審査　 8月下旬予定 

申請書類及び申請企業へのヒアリング等を踏まえた審査を行い、支援者との協議により市が認定企業を選定します

(3) 認定企業の決定　 8月末予定 

５社を上限として認定企業を決定します。決定後は速やかに支援者による支援を開始します。
（決定後、支援開始に係るセレモニーイベント等を開催する予定です。）

審査基準 

(1) 事業基盤（20点）

▶ 事業内容に競争優位性や独自性等の強みを確立しているか。

▶ 安定的な事業継続を担保できる財務状況や収益性等を有しているか。

(2) 成長意欲・成長可能性（20点）

▶ 地域経済牽引企業としての成長意欲を有しており、それを実現するために必要な組織体制を整備できているか。

▶ 市場や競合の特徴を考慮した上で、事業の方向性や今後の展望等が適切に設定されているか。

(3) 経済的インパクト（20点）

▶ 外貨獲得や域内取引・雇用の増加、賃金引上げ等の実現により、浦添市への高い経済波及効果が見込まれるか。

(4) 地域社会への貢献（20点）

▶ 社会課題解決に向けた活動や、地域社会に好影響を与える取組を実施しているか。

(5) 本事業への理解度（20点）

▶ 経営者が主体となって、本事業による支援等を積極的に受け、自社の成長に向けた課題解決に取り組むことができるか。

▶ 本事業の支援を受けられる必要な人材を配備しているか。

最低基準点 

100点満点中60点以上の評価を得た申請者の中から、最大５社を認定企業として選定します。
 

その他の注意点

(1) 本事業を通してご提供いただいた情報は、本事業の実施のために利用するものとし、浦添市、支援者及び審査に関与する者との共有いたします。

(2) 本事業や本市経済施策に関する調査へのご協力を依頼する場合があります。また、本市の他の支援施策等についてご案内をする場合があります。

(3) 認定企業は、支援者によるコンサルティング支援を積極的に受け、飛躍的成長を目指した計画等の策定や支援計画に基づく課題解決に誠意を持って取り組んでください。進捗状況等は浦添市や支援者に正しく報告し、進捗が思わしくない場合には、その原因を整理のうえ、浦添市や支援者と協議し対策を行ってください。

(4) 本事業で実施するプロモーション活動やイベント等には原則参加してください。

(5) 令和8年度以降の支援継続を判断するための更新審査を毎年度末に実施する予定です。本市や支援者が進捗状況を伺うことがありますので、必ずご対応ください。

(6) 本事業による支援期間は最長５年間となりますが、次年度以降については、浦添市議会において本事業に関する予算の議決を受けることが前提となります。予算の議決を得られない場合は、支援途中であっても事業が終了となることを予めご了承ください。

(7) 浦添市及び支援者は、認定企業の課題解決や目標達成を保証するものではなく、本事業における結果については一切の責任を負わないものとします。また、本事業において、認定企業にいかなる損害が発生したとしても、浦添市及び支援者は認定企業に一切の責任を負わないものとします。

(8) 本要項に定めのない事項は、別途浦添市長が定めます。