１．プロポーザルの目的

「牧港補給地区拠点機能導入事業」（※）を推進させるため、その方策について事業者より提案を募り、最適な受託者を選定することを目的とする。
　審査の結果、最も評価の高い事業者を、「令和8年度 牧港補給地区拠点機能導入基礎調査業務委託」の受託候補者として選定する。

（※）牧港補給地区拠点機能導入事業とは

　本事業は、跡地利用特措法第26条に基づく牧港補給地区における「拠点返還地の指定」を見据え、令和6年度から令和8年度の各年度で、一定の成果を求めるものである。なお、令和８年度は３年目として、調査検討及びとりまとめを実施する。

２．業務概要

（１）業務名：令和８年度 牧港補給地区拠点機能導入基礎調査業務委託
（２）業務内容：別紙「特記仕様書」のとおり
（３）履行期間：契約日の翌日～令和9年3月19日（予定）
（４）提案上限額：17,776,000円（税込）

３．参加資格

次に掲げる条件を全て満たすものとする 。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。

（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）。

（３）参加表明書等の提出期限の最終日から落札決定日までの期間において、浦添市における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。

（４）参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。

（５）警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

（６）実施方針及び評価テーマが適正であること。

（７）当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。

（８）配置予定管理技術者は 、次のいずれかの資格を有し、かつ、沖縄本島内に在住していなくてはならない 。
　・技術士（建設部門－都市及び地方計画）
　・RCCM （都市計画及び地方計画）

（９）本業務においては 主任技術者を配置しなくてはならない。
　主任技術者は、次のいずれかの資格を有していなければならない。
　・技術士（建設部門－都市及び地方計画）
　・RCCM （都市計画及び地方計画

（１０）照査予定技術者は、 次のいずれかの資格を有していなければならない。
　・技術士（建設部門－都市及び地方計画）
　・RCCM （都市計画及び地方計画)

（１１）プロポーザル提出者は、本業務と同種又は類似する業務実績を 1 件以上有していなければならない
（本業務と同種又は類似する業務の定義は、以下のとおり）　　　　　　　　　　　　　　　　　【同種業務】
・地方公共団体発注の土地利用関連計画（国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区まちづくり計画など）作成に関する実績
・地方公共団体発注の軍用地跡地利用計画等作成に関する実績
【類似業務】
・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績

（１２）管理技術者は、本業務と同種又は類似する業務実績を1件以上有していなければならない
（本業務と同種又は類似する業務の定義は、以下のとおり）
【同種業務】
・地方公共団体発注の土地利用関連計画（国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区まちづくり計画など）作成に関する実績
・地方公共団体発注の軍用地跡地利用計画等作成に関する実績
【類似業務】
・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績

（１３）管理技術者の全ての手持ち業務金額及び件数が2億円以上もしくは10件以上でないもの（ただし、請負額が500万円未満の業務は１件に数えない）

（１４）浦添市の入札参加資格者名簿に市内登録業者とされていることとし、単独もしくは共同企業体（JV、自主決定方式）とする。
共同企業体の場合、市内登録業者を1者以上加えることとする。

＜共同企業体の場合の要件＞
・共同企業体を代表する構成員が応募を行うこと
・代表構成員から管理技術者を配置すること
・共同企業体を構成する全ての構成員は、（１）～（５）の要件を満たすこと
・共同企業体として、参加資格の（６）～（１４）を満たすこと

４.提出書類

（１）意思表明書 （様式１）※共同企業体協定書を添付

（２）会社概要 （Ａ４任意様式：以下の項目は必須）
※共同企業体の場合はすべての構成員が提出すること
・会社名
・所在地
・登録事業
・公的資格及び認証の取得状況 （任意）
・連絡先（担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mailアドレス）

（３）同種類似 の業務実績 （様式２－１、２－２）
※共同企業体の場合は代表企業の実績とする。

【同種業務】
・地方公共団体発注の土地利用に関連する計画（国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区まちづくり計画など）作成に関する実績
・地方公共団体発注の軍用地跡地利用計画等作成に関する実績
【類似業務】
・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績

（４）本業務における管理技術者、主任技術者及び担当技術者 調書 （様式３）
※管理技術者は住民票抄本を添付（マイナンバー表記なし）

（５）本業務にかかる実施体制 （様式４）

（６）本業務の技術提案書 （様式５）

（７）本業務の技術提案書様式 （様式６）
※作成にあたっては、「５.  技術提案書（様式６）の作成要領」を参照。

（８）見積書（任意様式)

（９）プロポーザル提出書類の非公開希望に関する申出書（任意様式、任意提出）

５．技術提案書（様式６）の作成要領

（１）提案書はＡ３用紙横置きの片面印刷

（２）表紙及び目次は不要とする。文字の大きさは、10 point 以上とする。ただし、図中や表題等はその限りではない。

（３）提案内容に関する基本的な考え方を文章で簡潔に記述

（４）提案者が特定できる情報は記載しないこと。

（５）文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図 、動画等の使用は可 。
（動画等においてデータ容量などの関係で提出が困難な場合、データ提出の必要はない。
　ただし企画提案書に「 別途 、動画データを使用する」と記載を行う事 。）

以下の項目について記載すること。

・特定テーマ【GW2050 PROJECTS「成長戦略」を踏まえた導入機能の配置の考え方及び具体の土地利用ゾーニング案】（Ａ３横片面１枚以内）

　※提案にあたっては、GW2050成長戦略に示された機能導入の方向性を踏まえ、以下を示すこと。

　　・想定する主な導入機能
　　・機能配置の考え方
　　・土地利用ゾーニング案　等　

・見　積　書　：業務コストの妥当性（見積書 任意様式）

６．提出に関する事項

（１）提出期限
①意思表明書等（様式１～４）、会社概要⇒令和 8 年 7 月 15 日（水）17：00 まで
②技術提案書等（様式５～６）、見積書　⇒令和 8 年 7 月 24 日（金）17：00 まで

（２）提出部数
紙媒体で各１部（ただし、様式６のみ10部）
※併せて、提出書類一式のPDF データを格納したCD-Rも提出すること

（３）提出方法
浦添市 企画部 港湾基地政策局 跡地未来課 窓口へ直接提出すること
※土日、祝祭日及び時間外は受付けない

（４）問い合わせ先
〒901-2501 沖縄県 浦添市 安波茶1丁目１番１号
浦添市 企画部 港湾基地政策局 跡地未来課（小野、仲西)
ＴＥＬ：098-876-1209
Ｅ-mail：atoti@city.urasoe.lg.jp

７．質問の受付

本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問書（様式７）を事務局に提出すること

（１）提出方法：事務局窓口へ直接もしくはメール（跡地未来課）にて提出

（２）提出期限：令和 8 年 7 月 9 日（木）17：00 まで

（３）回答方法：質問の内容及び回答に関しては、事務局の窓口にて公開

（４）回答期限：令和 8 年 7 月 13 日（月）

 

プロポーザル選定実施要領[PDF：132KB]

特記仕様書[PDF：90.5KB]

業務箇所 位置図[PDF：471KB]

数量総括表[PDF：41.2KB]

提出様式[ZIP：131KB]