「複合機賃貸借契約」に係る一般競争入札の実施について

記事番号： 1-14911

公開日 2026年02月10日

「複合機賃貸借契約」に係る一般競争入札の実施について、以下の公告とおり実施いたします。

１．入札に付する事項

（１）件名：　複合機賃貸借契約
（２）調達物件及び数量：　契約書（案）別表記載のとおり。
（３）仕様　　　　　　：　契約書（案）別表記載のとおり。
（４）納入場所：　浦添市役所　３階情報政策課（浦添市安波茶１−１−１）
（５）納入期日：　令和８年３月31日までとする。
（６）契約期間：　令和８年４月１日から令和13年３月31日
　　　　　　　　　※賃貸借期間（地方自治法２３４条の３に基づく長期継続契約）

２．入札に参加する者に必要な資格等に関する要件

本入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければなりません。
（１）地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと。
（２）本入札の公告日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、本市から指名停止の措置又は入札参加資格の取り消しを受けていない者であること。
（３）浦添市契約規則（昭和55年規則第4号）第17条の規定に基づく審査により、本入札の参加資格を有すると認められた者であること。
（４）令和８・９年度浦添市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
（５）入札説明会に参加していること。
（６）浦添市内に本社又は支社を有する者であること。
（７）国税及び地方税を滞納していない者、又は新型コロナウイルス感染症に係る納税等の猶予許可を得た者であること。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（９）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てをしている者ではないこと。
（10）仕様書の内容を理解し、遂行できる者であること。
（11）入札参加者が、開札日までに上記（１）から（10）の条件を満たさなくなったとき、或いは満たさないことが判明したときは、本入札の参加を認めません。

３．入札説明会に関する事項

（１）日時：令和８年２月19日（木）
受付開始時刻　：午後１時30分
説明会開始時刻：午後２時00分
（２）場所：　　　浦添市役所　地下1階会議室（浦添市安波茶１－１－１）
（３）提出書類：　入札説明会参加申込書　１部
（４）提出方法：　持参又はメール送信での提出（期限内必着）
（５）申込期限：　令和８年２月18日（水）午後５時まで

４．入札参加に係る提出書類及び参加資格審査等に関する事項

本入札に参加しようとする者は、以下のとおり書類を提出し、参加資格審査を受け、入札参加資格を有する通知を受けなければなりません。（入札参加資格を有する通知を受けていない者は、入札に参加できません。）
（１）提出書類
ア　入札参加資格審査申請書（様式１）
※ 様式１については、浦添市ホームページからダウンロード可能です。
（２）提出先　：　浦添市役所　３階情報政策課（浦添市安波茶１－１－１）
（３）提出方法　：　提出先へ持参か郵送にてご提出ください。
（４）提出期限　：　令和８年２月20日（金）午後５時必着
※受付時間：平日の午前８時30分から午後５時（土日・祝日を除く）

５．入札開札に関する事項

（１）日時：令和８年２月26日（木）
受付開始時刻：午後１時30分
入札開始時刻：午後２時00分
（２）場所：浦添市役所　議会棟１階　102・103会議室（浦添市安波茶１－１－１）
（３）入札に必要なもの：
　　　ア　審査結果通知書（写しでも可）
　　　イ　入札書（入札は最大３回）
　　　ウ　委任状（代理人が入札に参加する場合）
　　　エ　辞退届（入札辞退を届け出る場合）
　　　オ　入札参加者の認印

６．質問および回答について

（１）受付期間：公告開始の日から令和８年２月19日（木）午後５時まで
（２）質問方法：書面（様式４）による提出に限ります（持参・電子メールにより提出可能です）
※様式４は浦添市ホームページよりダウンロード可能です。
（３）回答方法：令和８年２月20日（金）正午までに市HPにて回答します。

７．その他留意事項

（１）当該公告等に定めるもののほか、浦添市契約規則（昭和55年１月30日規則第４号）、浦添市競争契約入札心得（平成27年３月31日告示第39号）及びその他関係法令等に定めるところによります。
（２）「入札参加資格審査申請書」の提出後に入札を辞退する場合、入札執行前にあっては入札辞退届（浦添市ホームページよりダウンロード可）を入札執行者へ直接持参により提出ください。また入札執行中にあっては、入札辞退届、又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出するものとします。
（３）契約締結に要する費用、成果物の納品、契約を履行するにあたり要するすべての費用については、落札者の負担とする。
（４）令和８年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事務である。なお、議会において当該事務に係る当初予算案が否決された場合は、契約は締結されなかったものとし、または解除されるものとする。
（５）本案件は、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約として行うものであるため、翌年度以降の予算が減額・削除された場合には、契約の変更・解除があり得ることとする。