１　調査の概要

1.1）目的

　本市の下水道は供用開始から５２年が経過しており、本格的な維持管理の時代に突入しています。本市では維持管理に関わる複数業務をそれぞれで委託し、施設保持に努めてきましたが、今後は技術者の不足、施設の老朽化や収益の減少等の課題が懸念されています。

　こうした中、令和５年６月に新たな官民連携手法であるウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント）が内閣府より提案されたことなどを踏まえ、本市の下水道事業が抱える複合的な課題を解決し、事業運営が長期的に持続可能となるよう、官民連携手法の導入に向けた調査を行いました。

 

1.2）調査内容

　本市下水道事業の各種情報収集、現状分析・課題の洗い出し等を行い、ウォーターPPPの導入可能性及び事業スキーム等を検討しました。また、民間事業者を対象としたマーケットサウンディング（説明会、アンケート調査、個別ヒアリング）を実施して、民間事業者の要望、意向等を確認しました。

２　調査結果

　マーケットサウンディング等の調査において導入可能性を確認し、本市の下水道事業に適した官民連携の事業スキームを以下のとおり決定しました。

　なお、これらの内容は令和８年度以降の官民対話や検討の精査によって、見直しとなる場合があります。

 

2.1）事業手法

　維持管理と更新に係る業務を一体的に実施し、下水道事業の効率化を図るため、管理・更新一体マネジメント方式としました。

　更新の類型については、本市の更新事業量、早急な事業着手等を勘案して、「更新支援型」としました。

　事業期間は10年間を想定し、企業構成については、事業規模を勘案し「複数企業による共同企業体（JV）の組成」を想定しています。

 

2.2）対象施設

本市が管理する下水道施設一式（ポンプ場、マンホールポンプ、汚水管路施設、雨水管路施設、その他水路）としました。

 

 

2.3）対象業務

　対象施設における維持管理業務、ストックマネジメント計画（更新計画案）作成業務、統括管理業務等を対象としました。

３　今後のスケジュール（想定）

導入可能性調査の結果を踏まえ令和８年度から公募資料（案）の作成を行う予定です。

引き続き、官民対話を通して、官民双方にとってより良い事業となるよう検討を進めて参ります。

今後のスケジュールは、令和９年度中の公募及び契約締結、令和10年４月１日の事業着手を想定しています。

 

４　お問い合わせ先

　　　　　　　

本市の下水道ウォーターPPPに関するお問い合わせ先は以下のとおりです。

部署：浦添市上下水道部工務課

担当：下水管理係　

電話：098-877-0431