記事番号： 1-1152
公開日 2017年12月08日
浦添市公告第245号
公募型プロポーサルにより契約候補事業者を選定するので、次のとおり公告する。
１ 業務概要
⑴業務名
てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一括業務委託
⑵業務目的
浦添市が行うふるさと納税寄附制度にかかる関連事務について、本制度の活用促進及び寄附情報の管理、謝礼品発送業務等を民間事業者に委託することにより、寄附金の増額及び事務の効率化を図ると共に効果的な市の魅力発信に寄与する。
⑶業務内容
てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一括業務委託仕様書のとおり
⑷業務期間
契約締結日翌日から平成３２年３月３１日まで
ただし、契約日翌日から平成３０年３月３１日までは、平成３０年４月１日より寄附受付に関する業務を開始するための準備期間とする。
⑸業務費用の限度額
22,500,000円（消費税及び地方消費税を含む）
寄附件数10,000件、寄附金額150,000,000円を想定。ただし返礼品代及び返礼品配送代の実費は含まない。
2参加資格要件
当該公募型プロポーザルに参加できる者は次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
⑴申込書の提出日において、本市の競争入札における指名停止措置を受けていないこと。
⑵申請時点で市税等の滞納がないこと。
⑶申請時点で消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
⑷地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑸会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による公正手続開始の申立てがなされていないこと。（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）
⑹民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされていないこと。（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）
⑺私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行っていない者であること。
⑻暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
⑼役員等が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者であること。
⑽個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、個人情報保護のために必要な措置（プライバシーマーク（（一財）日本情報経済社会推進協会が認定するものをいう。以下同
じ。）等の認証取得又は社内での情報セキュリティ方針の策定等）を講じていること。
⑾ふるさとチョイスでの寄付申込受付に関連する業務の提携企業となっており、当該業務の一括代行受託をすることができること。（最低限、ふるさとチョイスでの寄附受付に関
する運用が可能であること。）
⑿別紙「てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一括業務委託仕様書」に定める内容を見積限度額の範囲において遂行することが可能であること。
３配布資料
参加申し込みに当たっては、実施要綱や仕様書等を熟読の上、必要書類をご提出ください。
てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一括業務委託に係る公募型プロポーサル実施要綱[PDF：132KB]
てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一括業務委託仕様書[PDF：103KB]
てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一業務委託に係る公募型プロポーザル参加申込書（様式第1号）[XLSX：19KB]
ふるさと納税事務代行業務受託実績書（様式第3号）[DOCX：16KB]
（別紙）てだこの都市うらそえ応援事業ふるさと納税一括業務委託評価基準表[PDF：75KB]
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