◇課税の根拠及び納税義務者　

◆市・県民税は地方税法及び浦添市税条例により下記の者に課税されます。

◇個人市民税の非課税　

◆均等割も所得割も課されないもの

1. その年の１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
2. 障害者、未成年者、寡婦、またはひとり親で前年の合計所得金額が１３５万円以下の者（退職所得につき分離課税される所得割を除く。）

◆均等割の課されない者
前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の者

1. 扶養のいない者→３８万円
2. 扶養のいる者→２８万円×（扶養人数＋１）＋２６万８千円

◆所得割の課されない者
前年の総所得金額等が次の算出で求めた額以下の者

1. 扶養のいない者→４５万円
2. 扶養のいる者→３５万円×（扶養人数＋１）＋４２万円

◇税率

　　均等割　　市民税　３，５００円　+  県民税　１，５００円　＝　５，０００円

　　所得割　　市民税　６％　+　県民税　４％  　＝　１０％

◇税額の算出方法

　　均等割額　　=　５，０００円　（市民税　３，５００円　＋　県民税　１，５００円）

　　所得割額　　=　課税所得金額（所得金額 − 所得控除額）×  税率（市民税６％＋県民税４％）− 税額控除額

　　個人住民税　=　均等割額　＋　所得割額

◇市県民税の申告　

◆申告義務
賦課期日（１月１日）現在市内に住所を有するものは、原則として３月１５日迄に申告書を市長に提出しなければなりません。

◆申告義務を免除される者

◇市・県民税の徴収方法　

　 市・県民税は、前年中の所得等に応じて計算され、特別徴収又は普通徴収の方法により徴収されます。
◆普通徴収とは、納税通知書を納税者に交付することによって税を徴収する仕組みです。
 

◆特別徴収とは、税の徴収について便宜を有する者（給与支払者）にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させる仕組みです。

◆救済制度

　市・県民税の賦課決定や滞納処分などに関して不服のある者は、決定の通知を受け取ったその翌日から起算して３か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。
この税額の決定の取り消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。）提起しなければならないこととされています。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。