記事番号： 1-1337
公開日 2023年06月29日
経済的な理由等で国民年金保険料を納めることが難しくなったときは、申請により所得に応じて保険料が免除になる「保険料免除制度」 、50歳未満の方を対象に納付期間を猶予する「納付猶予制度」、届出により保険料が免除となる「法定免除」 があります。また、20歳以上の学生の方は、「学生納付特例制度」があります。各制度の手続き方法や必要書類については下記をご覧ください。 申請ができるのは、申請日から２年１カ月前までとなっておりますので、未納の保険料がある方はお早めに免除申請をしてください。
◎出産の際の免除については、「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の保険料免除制度が始まります」をご覧ください。（産前産後期間は所得に関わらず、国民年金保険料が免除になります。）
◎新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除は、令和４年度分の申請まで可能です。
詳しくはこちらをご覧ください
（浦添市ホームページ）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除等申請について
（日本年金機構ホームページ）新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
（各様式のダウンロードはこちらから）
★令和６年度分の一般免除申請の受付は７月から開始します★
☆令和６年度分の学生納付特例の申請受付は４月から開始します☆
保険料免除制度・納付猶予制度
前年の所得に応じて「全額免除」「４分の３免除」「半額免除」「４分の１免除」があります。日本年金機構が審査をし、承認を受けると保険料の全部または一部が免除されます。また、50歳未満の方は納付が猶予される「納付猶予制度」もございます。
| 保険料月額 | 定額保険料 | 全額免除 | ４分の３免除 | 半額免除 | ４分の１免除 |
| 令和６年度 （Ｒ６.４～Ｒ７.３） |
16,980円 | 0円 | 4,250円 | 8,490円 | 12,740円 |
| 令和５年度 （Ｒ５.４～Ｒ６.３） |
16,520円 | 0円 | 4,130円 | 8,260円 | 12,390円 |
| 令和４年度 （Ｒ４.４～Ｒ５.３） |
16,590円 | 0円 | 4,150円 | 8,300円 | 12,440円 |
【申請に必要なもの】
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）
- 申請者本人、配偶者、世帯主が申請年度または前年度に失業している場合は、その方の離職票または雇用保険受給資格者証（コピー可）等
雇用保険に入っていなかった方は、「離職証明書（前雇用主が記入）」が必要です。
（代理申請する場合）
- 上記に加え、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）
※申請者と窓口に来る方が別世帯の場合は委任状が必要です。
【申請が可能な期間】
申請可能な期間は保険料の納付期限から2年を経過していない月から翌年6月までとなります。
※平成28年7月から、納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満へ引き上げられました。
国民年金保険料免除・納付猶予制度について 案内動画（日本年金機構ホームページ）
学生納付特例制度
20歳以上の学生で、所得が少なく保険料の納付が難しい場合、申請して承認されると納付が猶予される制度があります。
【申請に必要なもの】
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）
- 学生証（コピー可（学生証の両面をコピー）、または在学証明書等在学予定期間のわかるもの）
- 申請者本人が申請年度または前年度に失業している場合は、本人の離職票または雇用保険受給資格者証（コピー可）
（代理申請する場合）
- 上記に加え、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）
※申請者と窓口に来る方が別世帯の場合は委任状が必要です。
【申請が可能な期間】
申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請できます。
日本年金機構ホームページへのリンクはこちら↓
国民年金保険料学生納付特例制度 案内動画（日本年金機構ホームページ）
国民年金保険料の学生納付特例制度（日本年金機構ホームページ）
法定免除
障害年金受給者や生活保護を受けている方（外国人は除く）は、届出をすることでその期間の保険料が免除されます。
【申請に必要なもの】
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）
- 国民年金保険料免除理由該当届(届書は窓口に用意してあります。)
- 障害年金証書（障害年金受給者の場合）
- 保護受給証明書（生活保護の場合）
（代理申請する場合）
- 上記に加え、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）
※申請者と窓口に来る方が別世帯の場合は委任状が必要です。
（参考）
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