障がい福祉サービス・障害児通所支援の利用のしかた

記事番号： 1-1743

公開日 2009年02月17日

障がい福祉サービス・障害児通所支援を利用するためには、事前の申請などの手続きが必要になります。

0．サービス利用の対象者

　ア．身体障がい者の方…身体障害者手帳を持っている方

　イ．知的障がい者の方…療育手帳を持っている方

　ウ．精神障がい者の方…【機種依存文字】精神障害者保健福祉手帳

　　　　　　　　　　　　【機種依存文字】自立支援医療受給者証

　　　　　　　　　　　　【機種依存文字】医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類ICD‐10コードを記載するなど

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神障がい者であることが確認できる内容であること）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記いずれかを持っている方　

　エ．難病等…医師の診断書、特定疾病医療受給者証

　オ．障がい児…【機種依存文字】障害者手帳

　　　　　　　　【機種依存文字】特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類

　　　　　　　【機種依存文字】医師の診断書

　　　　　　　　　　　　　※上記のいずれかを持っている方

　　　〇上記には基本的な確認書類をあげていますので、ご質問があればお問い合わせください。

１．相談・申請（調査）

　市または相談支援事業者にサービスの必要性などを相談します。

　相談の結果、サービスが必要な場合は申請用紙に必要事項を記入して、市に申請します。

　※平成28年1月より市役所における様々な手続きに個人番号（マイナンバー）が必要です。

　　　　詳しくはこちら[PDF：120KB]　　

◆申請時に必要なもの◆　

　【機種依存文字】支給申請書（者）[PDF：88KB] 、支給申請書（児）[PDF：94KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※障害児通所支援の申請者は保護者になります。

　【機種依存文字】世帯状況・収入申告書[PDF：322KB]

　【機種依存文字】同意書[PDF：48KB]

　【機種依存文字】お持ちの障害者手帳等の確認書類

　【機種依存文字】課税状況が分かる所得証明書または課税証明書

　　（前年度1月1日時点で市外に居住していた方のみ。

　　　その時点で居住していた市町村で証明書の発行をお願いします。）

　【機種依存文字】生活保護証明書（受給されている方のみ)

　【機種依存文字】印鑑

　　★障害支援区分をつける必要がないサービス、障害児通所支援を申請した方は、市役所窓口で調査を行いますので、

　　　ご本人が申請にいらしてください。

2．サービス等利用計画案の提出依頼

　　平成24年4月の障害者自立支援法一部改正により、障がい者の方が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向け、ケアマネジメントをよりきめ細かく支援するため、原則としてすべての障害福祉サービス等を利用する障害者（児）について、指定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成が必要となりました。

　指定を受けている相談支援事業所の中から1事業所選び、電話にてご連絡の上、市が申請時にお渡しした「サービス等利用計画案提出依頼書」を相談員へお渡しください。

　その後、相談支援事業所と利用契約を結び、計画作成相談、アセスメントを行います。